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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年10月12日 No.3608 ホルコム・インディアナ州知事と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2023年10月12日 No.3608 ホルコム・インディアナ州知事と懇談 －アメリカ委員会 ホルコム氏 レイスロップ氏 経団連のアメリカ委員会（澤田純委員長、早川茂委員長、植木義晴委員長）は9月11日、米国インディアナ州のエリック・ホルコム知事一行の来日の機会をとらえ、東京・大手町の経団連会館で懇談会を開催した。ホルコム知事と、同州経済開発公社（IEDC）のアン・レイスロップ最高戦略責任者による説明の概要は次のとおり。 インディアナ州には、302社の日本企業が進出しており、1人当たりの日本からの投資額は全米で最多である。日本のみならず、各国からの当州への進出を支援するのが、IEDCである。同社は2005年に設立され、ビジネス、経済、環境の変化のスピードに合わせて機動的に活動すべく、半官半民の組織としている。企業を誘致するツールの大部分は、税額控除、助成金、イノベーションバウチャー、インフラ支援が占める。しかし、IEDCでは、企業と非営利団体・大学などの学術機関とのコラボレーションを実現することを通じて、進出当初の企業の成長を支援している。 インディアナ州では、世界有数のビジネス環境を有する州を目指し、五つのE戦略（環境、未来の経済、起業家精神、エネルギー移行、外部エンゲージメント）を推進している。過去5年間で、新規雇用の70％が設立5年以内の企業によって創出されていることは、起業家精神が旺盛であることの好例である。米国の経済誌であるフォーブスもインディアナ州を起業しやすい州の第1位に選出した。 また、石炭からのエネルギー転換に積極的に取り組んでおり、開発中のクリーン・エネルギー・プロジェクトにおける電力容量は、全米第4位に位置付けられている。Doral Renewables LLCと共同で推進する州北部の太陽光発電プロジェクトは、完成すれば、米国内最大級の太陽光発電所となる。さらに、姉妹州であるミシガン州やイリノイ州とも提携し、連邦政府へ水素ハブ助成金を申請している。 22年5月、当州でグローバル経済サミットを開催した。その際、唯一の国別ラウンドテーブルとなる「ジャパン・ラウンドテーブル」を開催し、電気自動車（EV）化の課題とビジネス機会について議論し、成功裏に終わった。次回、24年5月の同サミットでは、モビリティー、エネルギー、最先端科学技術の農業への応用（AgTech）など、未来の経済について議論する予定である。日本企業の皆さまにぜひ出席してもらい、コラボレーションをお願いしたい。 【国際経済本部】 「2023年10月12日 No.3608」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.