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メニュー ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ お問い合わせはこちらから Action(活動)　週刊 経団連タイムス　2021年6月17日 No.3503　 「グリーン成長の実現に向けた緊急提言」を公表 経団連（十倉雅和会長）は6月15日、「グリーン成長の実現に向けた緊急提言」を公表した。 菅義偉首相は、昨年10月の「2050年カーボンニュートラル」（2050年CN）宣言に続き、今年4月に「温室効果ガスの2030年度46％削減」（2030年目標）を表明した。 この挑戦的なゴールを達成するには、時間的な余裕はなく、官民が総力を挙げて取り組まなければならない。今月1日の定時総会において、十倉会長が、サステイナブルな資本主義を確立すべく、GX（グリーン・トランスフォーメーション）に向けた取り組みの推進と、「カーボンニュートラル行動計画」策定の方針を示した。 そこで、カーボンニュートラルに向けた強い決意をあらためて打ち出すとともに、その実現に求められる施策を取りまとめた。 提言では、グリーン成長の実現に向けた基本方針として次の3点を掲げている。 （1）2050年CNへの世界の関心と期待が一層高まるなか、従前から経団連が自主的に取り組んできた「低炭素社会実行計画」を「カーボンニュートラル行動計画」と改め、より一層強力に推進していく。 （2）政府は、経済と環境の好循環に向け、国家戦略として、気候変動政策を成長戦略と一体的にとらえ、諸外国に劣後することなく、政策リソースを総動員し、民間の自律的な投資を促す必要がある。 （3）政府は、2050年CNを目指す意義や将来像、2030年目標の実現に求められる取り組みやメリット・デメリット等につき、国民各層へのわかりやすい説明を尽くすべきである。 さらに各論では、 （1）経済界の自主的取り組みを基軸とした削減努力の追求 （2）産業・運輸・民生部門でのさらなる取り組みの促進 （3）水素等の安価・安定供給、利活用拡大の加速 （4）成長に資するカーボンプライシングの検討 （5）サステナブル・ファイナンスの推進 （6）積極的な気候変動外交の展開 ――について、具体的な対策・施策を訴えている。 経団連は、「カーボンニュートラル行動計画」などを主体的かつ強力に推進し、政府と一体となって、グリーン成長の実現に最大限貢献していく。 【環境エネルギー本部】 前 カテゴリトップ カテゴリ一覧 ページトップへ ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ 月刊経団連(PC表示) お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク ENGLISH スマートフォンパソコン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.