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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年2月12日 No.3211 復興庁「被災者支援コーディネート事業」説明会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年2月12日 No.3211 復興庁「被災者支援コーディネート事業」説明会を開催 －企業のリソースと被災自治体のニーズつなぐ 東日本大震災からまもなく４年となり、被災者の災害公営住宅への入居が進みつつあるなか、住民のコミュニティ形成など新たな課題が生じている。そのようななか、復興庁では今年１月から「被災者支援コーディネート事業」を実施している。そこで、経団連および１％（ワンパーセント）クラブ（佐藤正敏会長）では１月２８日、東京・大手町の経団連会館で同事業の一環であるマッチングの枠組みや現地ニーズを紹介する説明会を開催し、１００名を超える企業担当者の参加を得た。 冒頭、復興庁担当者から事業概要を説明。復興庁は同庁の調整機能を活かし、企業のＣＳＲ活動と被災自治体ニーズをつなぐ仕組みを立ち上げた。これにより、被災者支援に効果的な連携事業の組成を目指す。また、企業から指摘される「ＣＳＲの現地ニーズがわからない」という悩みにも応える。 続いて、同事業を実施するジャパン・プラットフォームとＲＣＦ復興支援チーム担当者がマッチングの仕組みを説明。在京コーディネーターが企業側の調整窓口を務め、連携に興味のある企業に対し情報提供を行うほか、マッチングにあたり事前の論点整理や課題解決、マッチング成功後のサポート実施などの役割を担うことを紹介した。 一方、被災地の自治体やＮＰＯ等が企業に寄せるニーズの発掘・整理は現地側のコーディネーターが担当する。現地側コーディネートを務める岩手・宮城・福島各県の連携復興センター担当者は、企業に対して、「『支える人』を支える仕組みへの協力」「専門人材の派遣」「従業員育成プログラムノウハウの提供」「生業の振興を通じた自立促進」といった支援を期待すると述べた。 そのうえで、より多くのマッチングを実現するため、出席企業に対し、マッチングに応募してほしいと呼びかけた。 説明会には100名を超す企業担当者が参加した ◇◇◇ --> 被災者支援のマッチングに関する問い合わせ先は次のとおり。 ＲＣＦ復興チーム（ｅ－メール＝[email protected]） 【政治社会本部】 「2015年2月12日 No.3211」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.