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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年7月24日 No.3186 シュナイダー＝アマン・スイス経済・教育・研究大臣一行と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年7月24日 No.3186 シュナイダー＝アマン・スイス経済・教育・研究大臣一行と懇談 －日本スイス国交樹立１５０周年にあたって／経済交流拡大など両国関係のさらなる強化へ シュナイダー・アマン大臣（右）と小林ヨーロッパ地域委員会共同委員長 経団連（榊原定征会長）の小林喜光ヨーロッパ地域委員会共同委員長は９日、東京・大手町の経団連会館で、日本・スイス国交樹立１５０周年記念の一環で来日したスイス連邦のヨハン・Ｎ・シュナイダー＝アマン経済・教育・研究大臣一行との懇談会を開催した。 ■ 日本との経済関係は良好でさらなる拡大も可能 小林共同委員長の歓迎あいさつに続き、シュナイダー＝アマン大臣は、スイスの２０１３年ＧＤＰ成長率が２％、失業率はおよそ３％と欧州のなかでは経済情勢が良好であることに触れ、その背景として、同国は資源が乏しいなか、優秀な人材の育成とイノベーション推進に力を入れていると説明した。通商面では、（１）ＷＴＯ（２）ＥＵとの二国間協定（３）ＥＵ以外の国・地域とのＦＴＡ――という三つの柱に基づき対外経済関係の強化に努めており、現在、ＥＵ以外の３８の国・地域とＦＴＡを締結していることを紹介。日本とは０９年にＦＴＡを締結した結果、二国間経済交流が拡大したことに大いに満足しているものの、今後、分野によっては両国関係をさらに強化する余地があると指摘した。 ■ 労働市場改革は両国共通の課題 経済代表団団長のハンス・ヘス・スイス機械産業協会会長は、日本との経済関係の重要性に触れ、スイスの主要輸出品目である機械の対日輸出拡大に意欲を示した。また、スイスは高い賃金水準を維持するため、技術力に裏打ちされた質の高い製品とサービスの提供に日々努力していると述べたうえで、日本同様、高齢化が進んでおり、今年２月には国民投票で大量移民制限案が可決されたことから、今後は女性や若者をはじめとする潜在労働力の活用を通じて、国内で有能な労働力を確保していく必要に迫られており、この面で日本の取り組みを学びたいと発言した。 ◇◇◇ スイス側の発言を受けて小林共同委員長は、日本もグローバルなＥＰＡネットワークを構築することで世界経済の成長を取り込み、国際競争力を高めることが不可欠との観点から、ＴＰＰや日ＥＵ　ＥＰＡ交渉を進めており、例えば日ＥＵ　ＥＰＡについては１５年中の大筋合意・妥結を目指し、経団連としても業界同士の対話などに取り組んでいる旨説明した。また、労働市場改革、イノベーション推進はわが国にとっても喫緊の課題であり、６月に閣議決定された骨太方針、成長戦略の主要な柱となっていることを紹介した。 【国際経済本部】 「2014年7月24日 No.3186」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.