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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年11月24日 No.3294 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設への展望と課題を聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年11月24日 No.3294 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設への展望と課題を聞く －教育問題委員会企画部会 経団連の教育問題委員会企画部会（三宅龍哉部会長）は１０日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設（図表参照）を答申した中央教育審議会特別部会の委員を務めた永里善彦経団連未来産業・技術委員会産学連携推進部会長、ならびに、中央情報学園の岡本比呂志理事長から、同機関の創設への展望と課題について説明を聞くとともに意見交換した。 ■ 大学との差別化 まず、永里部会長が「新たな職業教育機関に対する課題認識の多くは、大学改革に関する議論において従前より指摘されているものであり、まず大学改革を完遂することが新制度創設の前提である」と指摘。そのうえで「既存の大学等の高等教育機関との重複感を避けるため、教育内容・方法や教員資格、学位等に関する差別化を図るべきであり、あわせて、既存の大学等が新制度へスムーズに移行できる仕組みの構築も重要である。その際は、わが国の教育システム全体を俯瞰して、諸外国における成功例等も分析したうえでの議論を期待したい」と述べた。 ■ 産業界との連携強化と社会変化への対応 また、永里部会長は「現時点では、どのような職業分野で新たな機関へのニーズがあるかが不明確であり、今後、具体的にニーズがある職種・産業分野を明確にすべきである」と述べ、出口となる産業界との連携強化の必要性を強調した。さらに、社会の国際化への対応として「多くのグローバル企業においては、すでにインド等から優秀なＩＴ人材を積極的に呼び込む取り組みが進んでいる。同機関においては、外国人材への門戸を開くとともに、グローバルな人材獲得競争下に置かれることを見越した教育・研究レベルの確保が重要である」と述べた。 ■ 大学体系への位置づけと産業界への期待 続いて岡本理事長は、「新たな教育機関には、停滞している大学改革へ一石を投じる役割も期待している」としたうえで、「同機関は、教養や理論にも裏づけられた実践力を育成するものであること等を踏まえ、大学体系に位置づけ、大学等と同等の評価を得られるようにする必要がある」と指摘。産業界に対しては、教育課程を編成・実施するうえでの連携強化や、インターンシップをはじめとした企業内実習、最先端の業務に携わっている「実務家教員」の学校への派遣などの協力を訴えた。 ■ 求められる柔軟性 引き続き行われた意見交換では、「数年で新技術や成長分野が変わる社会に対応した教育体制が取れるのか」との質問に対し、岡本理事長は「学校教育法１条校としての制約はあるが、現在の専門学校と同様に、新しい教育機関でも学科等の変更は柔軟性を持って対応できる体制を期待したい。従来の大学のアカデミズム優先とは一線を画した、企業や社会が求める人材をタイムリーに育成をする教育体制を構築していかなければ意味がない」と答えた。 新たな高等教育機関の制度設計 基本設計 学士課程相当の課程を提供する機関《修業年限４年》 短期大学士課程相当の課程を供する機関《修業年限２年又は３年》 具体的設計 理論と実践を架橋する教育内容としての体系的な教育課程編成 卒業単位の３～４割以上は実習等の科目を修得 企業内実習等を２年間で300時間以上、４年間で600時間以上履修 必要専任教員数の４割以上は、実務家教員とする 多様なニーズへの対応 産業・職能団体、地域の関係機関等との連携により、教育課程を編成・実施する体制を整備 専門高校卒業生、社会人学生など多様な学生を積極的に受け入れることを努力義務化 質保証 教員や教育内容等の質が十分に確保されたものを認可。大学・短大と同等又はそれ以上に充実した情報公表を義務付け その他 名称案は、４年制は「専門職業大学」「専門職大学」、２年制は「専門職業短期大学」「専門職短期大学」など 大学体系に位置付け学位授与機関とする 【教育・スポーツ推進本部】 「2016年11月24日 No.3294」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.