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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 市民の「創造的な価値選択」が可能なデジタル社会に向けて 月刊 経団連　巻頭言 市民の「創造的な価値選択」が可能なデジタル社会に向けて 東原 敏昭 （ひがしはら としあき） 経団連副会長／日立製作所会長 新型コロナウイルスへの政府の対応に市民の関心が集中した中、給付金交付の遅延やオンライン授業導入時の混乱など、日本のデジタル化の遅れが一層明らかになった。この背景には、「デジタルトラスト」と「デジタルデバイド」の2つの問題があるのではないか。「デジタルトラスト」は市民が政府のデジタル政策を十分に信頼せず、データ利活用の環境づくりが進まない問題だ。また、「デジタルデバイド」は高齢者などがデジタルサービスに容易にアクセスできない問題だ。身近な例として、転居に伴う住民票、免許証、電力・水道、銀行などの住所変更手続きは大変だが、これらデータが連携されれば、煩雑な手続きから解放される。市民がこのような利便性を経験することにより、デジタル社会に積極的に参加する動機が高まり、DXを支えるデジタルインフラ整備が進むことが期待される。 さて、時間軸を伸ばして考えてみたい。企業は長い間、「製品」の提供者だったが、近年はデジタル技術の進展により企業同士が協創し、新たな「サービス」価値の提供者に変わりつつある。例えば鉄道では、繁閑に応じた車両運行、故障の予兆診断による稼働率の向上が可能となった。MaaS（Mobility as a Service）により他の移動手段との連携も進んでいる。そこで、温室効果ガス排出が少ない、より安全な運行を市民が価値として重視すればどうなるだろうか。市民がそのような移動手段を選ぶことで、環境や安全の価値実現を後押しできる。 この市民の「創造的な価値選択」を、Society 5.0が描く社会システムの進化に役立てるためには、買う、学ぶ、移動するといった体験一つ一つを社会のデジタルインフラに直結し、データに基づき社会システムを柔軟に改善していく必要があるだろう。そのような将来像を見据えると、市民のデジタルインフラへの参加促進は喫緊の課題だ。そのためにも市民からのトラストの回復は大切で、本年発足したデジタル庁への期待は大きいが、経済界の役割も大きい。 「2021年11月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.