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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年6月24日 No.3504 官公庁取引における長時間労働につながる商慣行改善を政府に再要請 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年6月24日 No.3504 官公庁取引における長時間労働につながる商慣行改善を政府に再要請 中畑部会長（左） 経団連の労働法規委員会労働法企画部会（中畑英信部会長）は6月17日、厚生労働省に対し、官公庁取引における長時間労働につながる商慣行改善について、前回2019年3月に引き続き（19年4月4日号既報）、再要請した。前回は、経団連が会員企業を対象に実施した調査結果により、官公庁との取引において長時間労働につながる商慣行が存在することが明らかとなったことを踏まえたもの。20年に再度調査したところ、改善が進んだ企業は約3割にとどまったことから、再び要請することとした。 中畑部会長が同省の吉永和生労働基準局長に要請文を手交。中畑部会長は、「17年から政府が推進してきた働き方改革を高く評価している。このモメンタムを維持するため、長時間労働につながる商慣行の改善は不可欠である。民間同士も引き続き取り組んでいくが、政府においても要請内容を踏まえた対応をお願いしたい」と要望。吉永労働基準局長は「今回の再要請を各省庁の担当部局を通じて現場レベルまで共有してもらうことで、商慣行の改善に努めたい。理解だけでなく行動につなげていきたい」と応えた。 要請文には、（1）取引全般（2）契約成立前（3）契約締結・履行時――における改善策を記載。具体例として、会議資料のペーパレス化や、時間外労働で対応せざるを得ない依頼の削減、実労働日数を考慮した期間の設定、具体的な仕様書・要件定義書の作成などを求めた。 【労働法制本部】 「2021年6月24日 No.3504」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.