インデペンディエンテ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年4月4日 No.3403 官公庁取引における長時間労働につながる商慣行改善に向けた要請 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年4月4日 No.3403 官公庁取引における長時間労働につながる商慣行改善に向けた要請 －厚労省に手交 要請書を手交する中畑部会長（右） 経団連の労働法規委員会労働法企画部会（中畑英信部会長）は３月２７日、厚生労働省に対し、官公庁取引における長時間労働につながる商慣行改善に向けた要請を行った。中畑部会長が同省の藤澤勝博政策統括官に要請文を手交し、官公庁取引における現状と要請の趣旨について説明した。概要は次のとおり。 経団連は、働き方改革の一環として、２０１７年９月、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会、業種別・地方別経済団体と「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表した（２０１７年９月２８日号既報）。同宣言は、一企業だけでは解決することが困難な長時間労働につながる商慣行の見直しをサプライチェーン全体で推進していく経済界の強い意志を示したものである。 昨年、会員企業を対象に実態調査を実施した結果、中央省庁や地方自治体等の官公庁との取引においても、長時間労働につながる商慣行が存在することが明らかとなった。具体的には、「入札等の書類が多岐にわたり、長時間労働につながる」「金曜夕刻に至急回答を求められる」「入札案件における公告期間や、見積もり提出期間が短い」などの回答が多かった。また、契約締結時において、「システム発注の要件定義書に曖昧な部分が多く、結果的に受注者の負担で対応せざるを得ない」「納期が年度末に設定され、業務量が一定の時期に偏る」という事例が挙がった。 この調査結果に基づき、要請文には、（１）取引全般におけるお願いとして「入札や見積もり、納品等における提出書類の簡素化」（２）契約成立前におけるお願いとして「公告期間や見積もりの作成における十分な準備期間の設定」（３）契約締結・履行時におけるお願いとして、「契約に含まれない資料作成等の作業依頼の削減」「具体的な仕様書・要件定義書の作成」「追加で発生する作業に関する適正な料金への反映」――などの改善内容を盛り込んだ。 中畑部会長は、「このような商慣行改善の意識を幹部から現場まで浸透させていくことが重要」と述べ、藤澤統括官からは、「今回の要請内容を厚労省内で共有するとともに、関係省庁にも展開していく」とコメントがあった。 ◇◇◇ 経団連は、官公庁取引に限らず、今後も共同宣言の周知や好事例の展開を通じて、経済界全体で長時間労働につながる商慣行是正の意識を醸成していく。 【労働法制本部】 「2019年4月4日 No.3403」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.