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8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER 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研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 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キーワード(日本語)ライフサイクル評価,サプライチェーンマネジメント,廃棄物処理,物質フロー分析キーワード(英語)Life cycle assessment, Supply chain management, Waste management, Material flow analysis 研究概要サプライチェーンに潜在するストレス要因のホットスポット（どこに改善のための労力を集中させるべきか）を特定することで，その持続可能性を高めることが求められるが，そのための分析手法は未成熟な状況にある。本研究課題では，国産製品のサプライチェーン（国内産業および輸入原料を含む）を対象として，国内外の地域レベルおよび地球レベルで発生する環境・資源ストレスのホットスポット分析の枠組み・指標・原単位を確立する。まず，環境・資源・社会面の評価領域を定義し，地域レベルの統計や国際物質フロー分析を活用してストレス指標を開発する。将来的に需要量・生産量が増加することが想定される製品やエネルギーを対象とした事例分析に適用し，それらの潜在的なストレス要因のホットスポットを特定する。さらに，分析方法のアルゴリズムおよび原単位のデータベースを実装することで，ホットスポット分析の汎用的な枠組みを構築することを目指す。研究の性格 主たるもの：基礎科学研究 従たるもの： 全体計画国内企業を対象としたインタビュー調査を通して企業のSCMの実態を把握することにより，評価領域を選定・定義する。LCIAやSLCA，資源経済学などの分野における指標開発の状況を十分に検討した上で，それぞれの領域を評価するための領域指標を開発する。国内の指標は，各産業分類の生産地別の原単位を算定する。そのうち廃棄物処分場については，地域物質収支表を作成し，各地域の生産活動と地域別のストレスの関係を算定する。国外の指標は，特に水資源と鉱物資源に着目して，国ごとの生産活動の価値・ストレスを国際物質フロー分析と結合することで，輸入原料ごとの原単位を算定する。IDEAマトリクスと統合することでホットスポット分析の枠組みを構築し，複数の事例分析へ適用するとともに，企業SCMを支援する分析ソフトウェアを実装する。 ［平成27年度］初年度は，まず国内企業を対象としたインタビュー調査を通して，SCMの現場において把握・管理されているストレス要因（環境・資源・社会面を含む）や，将来的なストレス要因への認識など，企業のSCMの実態を把握することにより，本研究課題が対象とする【評価領域の選定】に反映させる。選定された評価領域について，国内産業（国内価値・ストレス班）と輸入原料（国外価値・ストレス班）を対象に定義を明確化するともに，ライフサイクル影響評価（LCIA）やSLCA，資源経済学などの分野における指標開発の状況を十分に検討した上で，それぞれの領域を評価するための【領域指標を開発】する。その過程では，国内外で領域や指標の定義に齟齬が生じないように，共通の領域指標についても平行して検討を進める。 本研究課題において中心的に検討する，社会面の影響や，鉱物資源および水資源については，以下のような既往研究を指標開発のベースとする。社会面での評価に利用可能なSLCAのデータベースの整備は，環境面と比べて不十分であるものの，いくつかの事例が公表されつつある。ただし，社会面での評価は対象とする領域についての合意も十分ではなく，本研究課題において，プラスの側面（価値）も含めた領域指標の再定義についての議論から始める必要がある。水資源枯渇に関しては，近年，多様な指標が提案されているが，世界各国における指標（Water Stress Indicator）を算定した既往研究がホットスポット分析の目的と合致する可能性が考えられる。鉱物資源についても，可採年数や超過費用など様々な断面から多様な指標が乱立してきたが，近年になりLCIAへの適用が議論されているクリティカリティ（政治的安定度や生産国の集中度などを含む）は，輸入原料のホットスポット分析には不可欠な要素であると考えられる。 ［平成28・29年度］次年度は，開発した領域指標について，【国内の産業分類ごと/輸入原料の品目ごとの原単位を算定】することが課題となる。国内産業と輸入原料の原単位算定は，基本的に独立して作業を進めるが，最終的なIDEAマトリクスへの統合を見据え，統括・データベース班が各種の統計コード（国内：経済センサスの産業コード，国外：貿易統計のHSコード）によってIDEAマトリクスのコードとの対応関係・変換表を整理し，各班の原単位を一括して管理する。 国内価値： 初年度に定義した社会面の評価領域・指標（雇用の確保，地域経済の活性化など）について，各産業分類の生産地別の原単位を算定する。公表されている各都道府県および市町村の地域産業連関表，工業統計調査や都道府県・市町村統計など，全国レベルの統計データ（必要に応じて組替集計を申請）をもとに原単位を算定する。 国内ストレス： 環境・資源面の評価領域・指標（環境・資源ストレス）について，各産業分類の生産地別の原単位を算定する。国内において地域偏在性の大きい資源ストレスとして，残余年数の逼迫した廃棄物処分場の問題に着目する。地域産業連関表に準じた地域物質収支表を作成し，各産業分類の産業廃棄物の排出量と地域（都道府県・市町村）間の輸送量を集計することで，各地域の生産活動と地域別の廃棄物処分場へのストレスの関係を算定する。 国外価値： 社会面の評価領域・指標（雇用，労働環境の改善など）について，各輸入原料の輸出国別の原単位を算定する。既往の原単位をもとにした国ごとの生産活動の社会的な価値を，国際物質フロー分析と結合することで，日本への輸入原料ごとの原単位として算定する。 国外ストレス： 環境・資源面の評価領域および指標について，各輸入原料の輸出国別の原単位を算定する。輸入原料に付随するストレスとして，鉱物資源および水資源に着目する。既往の指標や原単位 をもとにした資源の採掘・消費国ごとのストレスを，国際物質フロー分析と結合することで，日本への輸入原料ごとの原単位として算定する。今年度の研究概要1. 社会価値の指標開発：本年度に実施した意識調査の分析結果をもとに，選好評価のアンケート調査を設計・実施することで，国内外における生産や原料調達，環境影響といったサプライチェーンの属性が持つ社会価値を指標化し，項目間のトレードオフ関係も含めて分析する。 2. 事例分析：本年度までに分析を進めた事例について，以下の方針で分析を進める。事例分析の結果は，社会価値の指標開発およびソフトウェア実装にフィードバックする。A) 輸入資源の国際サプライチェーン分析：輸入資源（ニッケルおよび黄リン）のサプライチェーンに内在する多様なリスク要因を対象として，本年度までに収集した事例情報とリスク要因の分析結果をもとに，モデル解析や代理指標の活用の可能性を検討する。B) 産業廃棄物の地域間分析：本年度までに実施した誘因−発生の地域間分析に引き続いて，産業廃棄物の広域移動量の統計を用いて，発生−処分の地域間分析を進める。C) 地域における再生可能エネルギー供給システムの分析：未利用資源や再生可能資源をエネルギーキャリアなどに変換することで，どのような社会価値が産み出されるか分析する。また，地域のケーススタディとして種子島を対象とし，農林工横断で資源を利用することで産み出される社会価値のダイナミクスを解析する。D) サプライチェーンの地震リスクの分析：本年度に算定した品目ごとの地震リスク指標をもとに，リスクの高い原料がサプライチェーンを通して影響を与える製品を特定し，南海トラフ巨大地震を含む地震リスクに対してホットスポットとなる製品・原料を明らかにする。 3. ソフトウェア実装：本年度までに作成・更新したプロトタイプを，上記の事例分析に適用することを通して，実用性や発展性を高めるなどソフトウェアの改善版を作成し，研究グループ外の実務者などに試行してもらうことで，ソフトウェアの完成および公開を目指す。 外部との連携【研究代表者】森口祐一（東大） 【研究分担者】醍醐市朗（東大）、福島康裕（東北大）、中谷隼（東大）、松八重一代（東北大）、菊池康紀（東大）、栗島英明（芝工大）、工藤祐樹（産総研）備考当課題は、資源循環研究プログラムにおけるプロジェクト1およびプロジェクト2にも関連 関連する研究課題24700 : 資源循環・廃棄物研究分野 課題代表者 中島 謙一 資源循環領域 国際資源持続性研究室 主幹研究員 博士(工学) 工学,材料工学 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 このホームページについて ソーシャルメディアポリシー プライバシーポリシー 関連リンク © 2022 National Institute for Environmental Studies -->